連合（日本労働組合総連合会）から、「仕事と育児の両立支援制度に関する意識・実態調査2023」が公表されました（令和5年9月14日公表）。

この調査は、仕事と育児の両立支援制度に対する意識や実態を把握するために、インターネットリサーチにより令和5年8月10日～8月16日の7日間で実施されたものです（小学生以下の子どもがいる20歳～59歳の働く男女1,000名の有効サンプルを集計）。

主な調査結果は、次のとおりです。

●仕事と育児の両立のための両立支援制度の利用

・仕事と育児の両立のために利用したことがある両立支援制度

「育児休業」41.9%、「短時間勤務制度」16.3%、「子の看護休暇」13.9%、

「時間外労働の制限」6.6%、「産後パパ育休」5.5%

・他方、「利用したことのある制度はない」は47.8%（男性では 58.4%）

・仕事と育児の両立のための両立支援制度を利用しなかった理由

1位「利用できる職場環境ではなかった」、2位「所得が下がる」

 

●政府が推奨する“共働き・共育て”の実現

・政府が推奨する“共働き・共育て”を実現するために効果的だと思うこと

1位「育児休業給付金の増額」、2位「フレックスタイム制の導入」

 

●育児・介護休業法に基づく各制度に対する意識・実感

・自身の働く企業・組織における子の看護休暇制度の実態

「有給である」37.0%、「無給である」18.1%、

「就業規則に子の看護休暇制度がない」20.8%

他の調査結果も含め、詳しくは、こちらをご覧ください。

＜『仕事と育児の両立支援制度に関する意識・実態調査2023』を掲載しました。（世論調査）＞
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20230914.pdf?5040

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。