令和2年2月25日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」が決定されました。基本方針において、「患者・感染者との接触機会を減らす観点から、企業に対して発熱等の風邪症状が見られる職員等への休暇取得の勧奨、テレワークや時差出勤の推進等を強力に呼びかける。」とされたことが話題になっています。

これを受けて、総務省からは、「新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークの積極的な活用について」という案内がされています。基本方針のほか、「総務省テレワーク情報ページ」及び「テレワークセキュリティガイドライン（第4版）」のURLが紹介されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークの積極的な活用について＞https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/02ryutsu02_04000341.html

　テレワークや時差出勤については、こちらのQ&Aもご覧ください（２の「感染防止に向けた柔軟な働き方」参照）。厚生労働省の「テレワーク総合ポータルサイト」のURLなどが紹介されています。

＜新型コロナウイルス感染症に関する企業（労務）の方向けQ&A（令和２年２月25日版）＞https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

新型コロナウイルスの感染の拡大を防止するために、テレワークなどが有効な対策であることは周知されたと思いますが、政府に対しては、方針を示すだけではなく、具体的な支援を望む声が高まっています。感染拡大の終息を願うばかりですが、それにつながるような具体的な支援策についても早急に取りまとめて欲しいですね。

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。