建設業の技能者については、60歳以上の者の割合が約4分の1を占める一方、29歳以下の者の割合は約12％となっています。

このような中、建設業が引き続き「地域の守り手」として役割を果たしていくためには、将来の建設業を支える担い手の確保が急務となっています。

特に若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、担い手の処遇改善、働き方改革、生産性向上を一体として進めていくことが重要とされています。

厚生労働省と国土交通省は、連携して関係施策を実施しているところですが、より一層、建設業の人材確保・育成に取り組んでいくため、令和6年度予算の概算要求を取りまとめました（令和5年9月1日公表）。

詳しくはこちらをご覧ください。

＜建設業の人材確保・育成、厚生労働省・国土交通省の令和６年度予算概算要求の概要＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34916.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。