内閣府から、日本経済の現状や課題を分析する報告書である「日本経済2019―2020」が公表されています。今回の報告書では、「人口減少時代における働き方を巡る課題」についても分析が行われています。

これによると、2019 年の労働時間は前年から減少しています。所定内労働時間は、これまでも年当たり1時間弱の減少がみられていましたが、2019年は3時間程度と減少幅が拡大しています。

業種別にみると、製造業もさることながら、雇用者数の多い非製造業も含め、全ての業種が減少しているようです。働き方改革に伴う時間外労働の減少と年次有給休暇の取得が進んだことが主な要因とみられています。

しかし、日本の男性の労働時間は国際的に長く、長時間労働の男性が多い国・地域では、30 歳台女性の労働参加が進んでいないといった分析も行われています。内閣府は、「女性の労働参加と男性の長時間労働抑制は、同時に解決すべき課題」と指摘しています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜日本経済2019－2020（内閣府）＞
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/0207nk/keizai2019-2020pdf.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。