厚生労働省から、令和6年度厚生労働省税制改正の要望事項が公表されました（令和5年8月31日公表）。

 

今回は、健康・医療、雇用、生活衛生などについて、税制に関連するさまざまな要望が行われています。

 

「雇用」の分野に目を向けると、「雇用保険制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置」として、次のような要望が行われています。

• 雇用保険制度に関し、「こども未来戦略方針」等において、育児休業給付の給付率の引き上げ、育児時短就業給付（仮称）の創設、失業給付（基本手当）の給付制限の見直し、雇用保険の適用拡大、教育訓練給付の拡充、教育訓練中の生活を支えるための給付や融資制度の創設等が盛り込まれ、また、雇止めされた有期雇用労働者の所定給付日数を倒産・解雇並みにする暫定措置等が令和6年度末で終了することから、こうした時限措置の取扱いも含め、雇用保険制度の在り方について、今後労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会において検討を行うこととされている。
• 雇用保険制度においては、失業等給付及び育児休業給付（以下「失業等給付等」という。）は全て非課税となっているが、失業等給付等について所要の改正を行う場合には、併せて税制上の所要の措置を講じる必要がある。

その他、関連する制度改正を行う場合には、併せて税制上の所要の措置を講じる必要がある。

 

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和6年度 厚生労働省税制改正要望について＞

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34804.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。