国税庁から、「年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するＦＡＱ」が公表されました。

平成30年度税制改正により、令和2年分の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、勤務先へ電子データにより提供できるようになることなどを受けて、年末調整手続の電子化に向けた施策が実施されます（具体的な運用の開始は、令和2年10月１日～）。

このFAQは、この改正に関するQ&Aとなっています。

かなり詳しい内容で、85個のQ&Aが用意されています。

たとえば、次のようなものがあります。

〔問１－８〕 令和2年 10 月1日以降、年末調整手続は必ず電子化しなければならないのですか。

〔答〕 平成 30 年度の税制改正により、年末調整関係書類を電子データで提供できるよう手当てされましたが、必ずしも電子データにより提供しなければならないわけではありません（年末調整関係書類を従前どおり書面で提出しても差し支えありません。）。

〔問１－12〕 年末調整手続を電子化したいのですが、具体的に何をすればよいですか。

〔答〕 年末調整手続を電子化するためには、おおむね以下の手順を踏むこととなります。

なお、勤務先の準備の詳細については第2章、従業員の準備の詳細については第3章、マイナポータル連携利用の準備の詳細については第4章をご確認ください（第〇章は、添付のURLの章を指します）。

【勤務先の準備】

① 電子化の実施方法の検討

② 従業員への周知

③ 給与システム等の改修

④ 税務署への届出

【従業員の準備】

① 年末調整申告書作成用のソフトウェア等の取得（勤務先からの指示に従ってください）

② 控除証明書等データの取得（マイナポータル連携を利用しない場合のみ）

※ マイナポータル連携を利用する場合は、年末調整申告書データの作成中に、民間送達サービスに送達された複数の控除証明書等データについてマイナポータルを通じて一括取得するため、②の手続は不要となります。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するＦＡＱ＞
http://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。