令和2年2月7日に首相官邸において開催された「第35回　未来投資会議」の資料が公表されました。
今回の会議で、「新たな成長戦略実行計画策定に向けた今後の進め方のたたき台」が提示され、本年夏の新たな成長戦略実行計画の策定に向けて、今後の進め方について議論が行われました。
会議に出席した安倍総理は、今回の議論を踏まえ、次のように述べています。
●第一に、経済社会が大きく変化する中、ライフスタイルの多様化は時代の必然であり、働き方改革を更に進めていく必要がある。
具体的には、人生100年時代を迎えて、若年層が希望する働き方を選べる余地をつくっていく必要がある。
また、兼業や副業をやりやすくすることは、大変重要。そのため、労働時間に関するルールを明確化する。
さらには、昨年12月の経済対策で、全ての小学生・中学生に一人一台のIT端末をそろえることを決めたことに併せて、ソフト面の改革が不可欠。オーダーメイド型の教育や、多様な外部人材の活用など、具体的方策についても議論していただきたい。
●第二に、変化のスピードを先取りし、これまでにない価値を生み出す鍵は、ベンチャー精神。
大企業の事業再編を促進しつつ、大企業とベンチャー企業の連携促進や、契約の適正化を図る。
中小企業については、生産性向上への支援を図るとともに、大企業との共存・共栄のため、引き続き取引の適正化を図る。
●第三に、デジタル時代の規制改革を大胆に進める。
利便性の高いキャッシュレス化の環境整備を図るとともに、金融分野のシステムの見直しを図る。
●第四に、SDGs（持続可能な開発目標）の実現にも貢献するため、エネルギー、環境についてビヨンド・ゼロを目指し、革新的イノベーションを牽引（けんいん）する。
安倍総理は、本年夏の成長戦略実行計画の策定に向けて、与党とも議論をしつつ、具体的な検討を進めるよう、関係大臣に指示をしました。
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜未来投資会議（第35回）／資料＞
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai35/index.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。