厚生労働省から、令和5年5月15日に開催された「第7回　今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」の資料が公表されました。今回の研究会では、これまでの議論の整理が行われました。資料として、論点案も提示されています。

今後の仕事と育児の両立支援についての論点案の中で、子が3歳までの両立支援について、テレワークに着目した次のような意見が示されていることが、話題になっています。

●テレワークは、フルタイムで勤務できる日を増やせることも含めて仕事と育児の両立に資するものであるため、現行の育児休業制度や短時間勤務制度の単独措置義務は維持しつつも、現在、努力義務となっている出社・退社時間の調整などに加えて、テレワークを努力義務として位置付けることとしてはどうか。
●また、短時間勤務が困難な場合の代替措置の一つに、テレワークも設けてはどうか。

今後の動向に注目です。詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第7回　今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33131.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。