令和3年11月、政府税制調査会に対し、岸田総理から次のような「諮問」がありました。

●人口減少・少子高齢化、働き方やライフコースの多様化、グローバル化の進展、経済のデジタル化等の経済社会の構造変化を踏まえ、成長と分配の好循環を実現するとともに、コロナ後の新しい社会を開拓していくことをコンセプトとして、新しい資本主義を目指していく。こうした観点から、持続的かつ包摂的な経済成長の実現と財政健全化の達成を両立させるため、公平かつ働き方等に中立的で、新たな時代の動きに適切に対応した、あるべき税制の具体化に向け、包括的な審議を求める。

この諮問に対する「答申」をまとめた資料が公表されました（令和5年5月15日公表）。

諮問後の開催実績が紹介され、「働き方の変化」をテーマとした有識者ヒアリング（２度実施）の概要など、そのポイントが整理されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜税制調査会（第23回総会・5月15日開催）会議資料＞
https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2023/5zen23kai.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。