厚生労働省から、「労働政策審議会労働政策基本部会 報告書 ～変化する時代の多様な働き方に向けて～」が公表されました（令和5年4月26日公表）。

 

この報告書では、人材育成・リスキリング、人事制度、労働移動などについて、働き方の現状と課題が分析されています。

その上で、今後の労働政策の方向性が示されています。

 

たとえば、人事制度として、ジョブ型人事の動きが取り上げられていますが、その導入には、次のような配慮も必要となってくると提言しています。

①　ポストに見合った人材を広く社内・社外から求める必要がある

②　キャリアアップに伴う再教育支援の仕組みが不可欠

③　労働者一人ひとりのキャリア志向に対応する必要がある

④　職務以外の情報共有や組織貢献意欲を促す仕組みが不可欠　など

 

基本部会では、この報告の内容を踏まえ、労使において課題の共有がなされ、また、労働政策審議会の関係分科会や部会等においても、速やかに必要な施策を検討することを求めています。

 

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜労働政策審議会労働政策基本部会 報告書 ～変化する時代の多様な働き方に向けて～＞

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32734.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。