令和5年4月18日、首相官邸において、「第1回　こども政策推進会議」が開催されました。
この日の会議では、こども大綱の案の作成の進め方について議論が行われました。

会長である岸田総理は、この議論を踏まえ、次のようにコメントしています。
●今月１日にこども家庭庁が創設され、併せてこども基本法が施行された。
そして、こども基本法に基づき「こども大綱」の案の作成等を担うこの会議を立ち上げ、その作成について、こども家庭審議会に諮問することを決定した。

●こども大綱は、従来の少子化社会対策大綱、子供・若者育成支援推進大綱、子供の貧困対策に関する大綱を一つに束ね、幅広いこども施策に関する今後５年程度を見据えた中長期の基本的な方針や重要事項を一元的に定める大綱である。

●こどもまんなか社会の実現のためのこども大綱となるよう、こども未来戦略会議におけるこども・子育て政策の抜本強化に向けた議論も踏まえながら、こども家庭審議会において調査審議をいただきたい。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第1回　こども政策推進会議＞
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202304/18kodomo.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。