出入国在留管理庁から、令和5年4月10日に開催された「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第5回）」の資料が公表されました。

今回の会議で、中間報告書（たたき台）が提示されましたが、その中で、「技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべき」とされたことが話題になっています。

具体的には、技能実習制度について、人材育成機能は維持するが、人材確保も制度目的に加え、実態に即した制度とすることを検討するということです。

たとえば、技能実習制度における転籍制限については、新たな制度では、人材育成に由来する転籍制限は限定的に残しつつも、制度目的に人材確保を位置づけることから、制度趣旨と外国人の保護の観点から、従来よりも緩和するといった方向性が示されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第5回＞
https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00063.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。