厚生労働省から、「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年10月末現在）」が公表されました（令和2年1月31日公表）。
同省では、労働施策総合推進法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的として、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。
今回公表された数値は、この届出制度により令和元年10月末時点で事業主から提出のあった届出を集計したものです。
届出状況のポイントは、次のとおりです。
●外国人労働者数は1,658,804人で、前年同期比198,341人、13.6％の増加（平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新）
●外国人労働者を雇用する事業所数は242,608か所で、前年同期比26,260か所、12.1％の増加（平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新）
●在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が329,034人で、前年同期比52,264人、18.9％の増加
また、永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」の労働者数は531,781人で、前年同期比36,113人、7.3％の増加など
なお、平成31年4月に創設された「特定技能」の労働者数は 「520 人」となっており、想定を大きく下回る結果となっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年10月末現在）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09109.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。