経済産業省から、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として、相談窓口を設置したとのお知らせがありました（令和2年1月29日公表）。

具体的には、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、中小企業・小規模事業者からの経営上の相談を受け付けるということです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
相談窓口の連絡先の一覧表（相談窓口一覧）が掲載されています。

＜新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援として相談窓口を開設します（経産省）＞
https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200129007/20200129007.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。