「雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」について、令和2年1月28日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されました。

この改正案は、雇用保険の各種助成金等について、令和2年度分に係る制度の見直しや新設等を行おうとするものです。

見直しや新設の対象となるのは、次の助成金等とされています（令和2年4月1日施行予定）。

Ⅰ．雇用保険法施行規則の一部改正関係
１．65 歳超雇用推進助成金
２．特定求職者雇用開発助成金
３．中途採用等支援助成金
４．地域雇用開発助成金
５．両立支援等助成金
６．人材確保等支援助成金
７．キャリアアップ助成金
８．障害者雇用安定助成金
９．人材開発支援助成金
10．認定訓練助成事業費補助金
11．不安定就労者再チャレンジ支援事業
12．短期資格等習得コース事業
13．雇用調整助成金

Ⅱ．建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部改正関係
１．人材確保等支援助成金（再掲）
２．人材開発支援助成金（再掲

＜見直しの例＞
●中途採用等支援助成金
中途採用拡大コース奨励金について、
・ 支給対象事業主について、中途採用計画期間前3年間の中途採用率に係る要件を「50％未満」から「60％未満」に緩和
・ 中途採用率の向上度合いに応じた助成額とするとともに、これまで中途採用を行ったことのない事業所の事業主に対する上乗せ助成を創設

●両立支援等助成金
育児休業等支援コース助成金について、
・ 小学校就学前の子について時間単位での利用が可能な有給の子の看護休暇制度を導入し、労働者が取得した実績のある中小企業事業主に対する助成金の支給要件について、取得時間数を「20 時間以上」から「10 時間以上」に緩和

意見募集の締切日は、令和2年2月26日となっています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見の募集について＞
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190379&Mode=0

 

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。