デジタル庁から、「民間向けマイナンバーカードご参考資料」が公表されました（令和5年2月24日公表）。

この資料では、民間向けに、マイナンバーカードの利用事例（公的個人認証サービス・マイナポータル）などが取り上げられています。

公的個人認証サービスの導入により得られた具体的なメリットも紹介されており、「事業者としては、１取引あたり3倍の事務効率を実現。副次的な効果として、機動的にキャンペーンを実施できるようになったほか、運転免許証等の偽造改竄リスクを低減できた」といった声もあるようです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜民間事業者向けお役立ち情報：マイナンバーカードご参考資料を掲載しました＞
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3f10dd8b-8c2a-4585-9cdc-674ad2112731/32d0bfff/20230224_policies_mynumber_private-business_reference_01.pdf

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。