連合（日本労働組合総連合会）は、令和5年2月21日、公正取引委員会と「適正な価格転嫁の実現に向けた取り組み」に関する意見交換を実施しました。公正取引委員会の委員長からは、次のような挨拶があったということです。

・成長と分配の好循環を基本的な考え方とし、中小企業の賃上げの原資を確保するためには、転嫁円滑化施策パッケージに沿った引き続きの取り組みが重要である。
・緊急調査や自主点検など、これまでにない規模での取り組みも展開している。調査結果も踏まえ、4,030社への注意喚起を実施したが、価格転嫁に関する協議が進んでいない状況がある。
・令和5年1月には、経済3団体から共同の取り組みを発信し、傘下企業への要請もしているが、発注者側からの積極的な価格転嫁が必要である。
・独占禁止法や下請法について、引き続き厳正な法執行に努めるが、実効性を高めるためにも連合加盟の個別組合にも情報提供いただき、連携して進めていきたい。

連合の会長は、「2023春季生活闘争はまさにターニングポイントであり、企業がどれだけ賃上げできるかにかかっている。とりわけ中小企業が賃上げできるかどうかは、公正な取引の実現や適正な価格転嫁がカギとなる」などとコメントしたということです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜公正取引委員会と「適正な価格転嫁の実現に向けた取り組み」に関する意見交換を実施＞
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1935

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。