デジタル庁から、令和5年2月17日に開催された「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会（第2回）」の資料が公表されました。

政府は、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を加速し、令和6年秋に保険証の廃止を目指しています。

この検討会では、一体化に向けた課題の整理と必要な対応を検討していますが、この度、「中間とりまとめ」が公表されました。

一体化に当たっての取組として、次のような方向性が示されています。

●マイナンバーカードの特急発行・交付の仕組みの創設等について

●マイナンバーカードの取得に課題がある方への環境整備（マイナンバーカードの代理交付・申請補助等）について

●市町村によるマイナンバーカードの申請受付・交付体制強化の対応

●健康保険証廃止後の資格確認の取扱いについて　など

健康保険証廃止後の資格確認の取扱いとして、「マイナンバーカードによりオンライン資格確認を受けることができない状況にある方については、氏名・生年月日、被保険者等記号・番号、保険者情報等が記載された資格確認書（基本は紙）により被保険者資格を確認することとする。」としていますが、この「資格確認書」の費用のことが注目されていました。

中間とりまとめでは、「資格確認書の発行は、現行の保険証と同様、無償」と明記されており、ひとまず、有料化は見送られたようです。

なお、中間とりまとめで具体化に至らなかった事項については、最終とりまとめに反映できるよう検討していくこととしています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会（第2回）＞
https://www.digital.go.jp/councils/card-integration-mynumber-and-insurance/049442db-8ca3-4019-928a-c8b76aaa75d5/

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。