厚生労働省から、「令和2年度の年金額改定について」が公表されました（令和2年1月24日公表）。

年金額の改定は、法に定められたルールに基づいて行われます。

令和2年度においては、年金額改定に用いる物価変動率（0.5％）が名目手取り賃金変動率（0.3％）よりも高いため、新規裁定年金・既裁定年金ともに、名目手取り賃金変動率（0.3％）が改定の基準とされます。

さらに、令和2年度は、マクロ経済スライドによる当該年度のスライド調整率（▲0.1％）が乗じられることになり、これを加味した改定の基準は0.2％となります。

これにより、基本的な公的年金の額は、次のように改定されることになります（月額で表示）。

●国民年金／老齢基礎年金（満額）：1人分
令和元年度65,008円→令和2年度「65,141円」（＋133 円）

●厚生年金／夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額
令和元年度220,266円→令和2年度「220,724円」（＋458 円）

その他、国民年金の保険料額の改定も行われます。

なお、在職老齢年金における支給停止調整額などは、改定の要件に該当せず、令和元年度から変更はないということです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和2年度の年金額改定について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000191631_00006.html

なお、国民年金の保険料額の改定の内容が明確になったことから、その前納額についても公表されています。

＜令和２年度における国民年金保険料の前納額について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000190457_00003.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。