厚生労働省から、令和2年1月24日開催の「第47回　社会保障審議会年金事業管理部会」の資料が公表されています。

今回の議事は、日本年金機構の令和2年度計画の策定についてです。

令和2年度計画（案）によると、令和2年度の重点取組課題は、次のとおりとされています。

●厚生年金保険及び国民年金の適用・徴収対策事業の妥協なき推進
・ 厚生年金保険及び国民年金の適用・徴収対策事業に関し、経常施策の徹底及び対策分野の再精査等を進め、将来的な無年金者・低年金者の発生を防止する。

●正確な給付の更なる追及
・ 裁定の事後チェック部署の新設や本部現業の管理体制の確立、中央年金センターを軸とした一貫した給付体制の確立、未請求者への請求勧奨強化等を進め、より正確・確実な給付を実現する。

●デジタルワークフローの実現
・ 電子申請の利用促進や画像・電子データによる文書管理手法の確立など、「紙ゼロ」、「紙を移動させな い」デジタルワークフローへの転換を図り、お客様の一層の利便性向上や徹底した業務効率化を促進する。

●組織力強化につながる人事制度の実現
・ 成果・実績と取組姿勢・貢献のバランスを見直す人事評価制度の再構築など、人事制度の見直しを踏まえ組織力を強化し、組織一体となった基幹業務を推進する。

デジタルワークフローの実現については、その変化が分かりやすいかもしれませんね。
さまざまな手続の電子化・簡略化がさらに進められそうです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜社会保障審議会年金事業管理部会資料（第47回）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/kanribukai-siryo47_00001.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。