経済産業省では、エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、令和3（2021）年9月より、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と設定し、価格交渉・価格転嫁を促進するため、広報や講習会、業界団体を通じた価格転嫁の要請等を実施しています。

また、各「月間」終了後には、多数の中小企業に対して、主な取引先との価格交渉・価格転嫁の状況についてのフォローアップ調査を実施し、価格転嫁率や業界ごとの結果、順位付け等の結果をとりまとめるとともに、状況の芳しくない親事業者に対しては下請中小企業振興法に基づき、大臣名での指導・助言を実施しています。

この度、2022年9月「フォローアップ調査の結果について（②）」として、初めて、企業名を記した資料が公表されました。

この資料では、価格交渉と価格転嫁のそれぞれについて、中小企業からの回答を点数化した平均値をア～エの4区分に分類・整理し、発注側企業（親事業者）約150社が、どの区分に該当しているのかが明らかにされています。

報道でも、最低評価の企業・最高評価の企業などが、実名で報じられています。

最低評価の企業においては、改善を図り、悪いイメージを払拭していく必要があるかもしれませんね。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果（令和5年2月7日）＞
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。