財務省から、「令和5年度税制改正（案）のポイント（令和5年2月）」が公表されました（令和5年2月7日公表）。

これは、「令和5年度税制改正の大綱」（令和4年12月23日閣議決定）及び「所得税法等の一部を改正する法律案」（令和5年2月3日閣議決定）の内容を分かりやすくまとめたものです。

令和5年度税制改正（案）では、家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、NISAの抜本的拡充・恒久化を行うとともに、スタートアップ・エコシステムを抜本的に強化するための税制上の措置を講ずることとしています。

また、より公平で中立的な税制の実現に向け、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置を設けるほか、国際合意に沿ってグローバル・ミニマム課税を導入することとしています。資産課税では次世代への早期の資産移転及び資産の再分配機能を確保する観点から、資産移転の時期の選択により中立的な税制を構築することとしています。
そのほか、法人課税や車体課税の見直し、インボイス制度の円滑な実施に向けた改正なども行うこととしています。

法案成立前の内容ですが、どのような改正が予定されているのか、チェックしておきたいところです。

特に、消費税（インボイス制度の円滑な実施に向けた所要の措置（案））や、納税環境整備（電子帳簿等保存制度の見直し（案））は、企業等の実務を行っていくうえで、気になる話題といえるのではないでしょうか。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「令和5年度税制改正（案）のポイント」（令和5年2月）＞
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian23.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。