財務省から、「所得税法等の一部を改正する法律案」が、第211回国会に提出されました（令和5年2月3日提出）。この法律案は、家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、NISAの抜本的拡充・恒久化を行うとともに、スタートアップ・エコシステムを抜本的に強化するための税制上の措置を講じ、また、より公平で中立的な税制の実現に向け、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置の導入、グローバル・ミニマム課税の導入及び資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築を行おうとするものです。

なお、今回、同省から公表されたのは、概要のみで、法律案や関連資料については、後日掲載する予定とされています。詳しくは、こちらをご覧ください。

＜財務省（第211回国会における財務省関連の提出法案）／所得税法等の一部を改正する法律案＞
概要：https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/st050203g.pdf

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。