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令和5年度予算政府案を国会に提出　一般会計総額は約114.4兆で過去最大

2023年01月23日登録

令和5年1月23日、第211回通常国会が召集されました。

会期は6月21日までの150日間です。

同日、昨年暮れに閣議決定された「令和5年度予算政府案」が国会に提出されました。

一般会計の総額は、令和4年度当初予算比で6兆7,848億円増の「114兆3,812億円」となり、過去最大を更新。

安全保障環境の急変に対応する防衛費の増額に加え、年金や医療など社会保障費が膨らんだことが主な要因です。

社会保障費については、前年度比6,154億円増の36兆8,889億円。

高齢化に伴う「自然増（5,600億円程度）」を薬価の引き下げなどで4,100億円に圧縮したものの、総額は過去最大を更新しました。

なお、令和5年度予算案では、岸田政権の看板政策「人への投資」を強化し、賃上げへの好循環をつくり出すことも目指しています。

厚生労働省の予算案をみると、たとえば、「「賃上げ･人材活性化･労働市場強化」雇用･労働総合政策パッケージ」として、次のような予算が計上されています。

●労働者の賃上げ支援（キャリアアップ助成金による非正規雇用労働者の処遇改善を行う企業への支援など）に107億円

●人材の育成・活性化（人材開発支援助成金による企業におけるデジタル人材等の育成及び事業展開等に伴う労働者のスキル習得支援、産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）による賃金上昇につながるスキルアップを目的とした在籍型出向の支援など）に1,138億円

●賃金上昇を伴う労働移動の円滑化（労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）による賃金上昇を伴う早期再就職の支援、特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）を活用した就職困難者の人材育成の推進）など）に747億円　　など

どのような形で具体化されるのか、今後の動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

厚生労働省所管予算案についてはこちらです。

＜令和5年度厚生労働省所管予算案関係（厚労省）＞
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokanyosan/index.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。