日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会は連名で、要請『「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上に向けて』を取りまとめ、会員事業者等に周知したということです（令和5年1月31日公表）。

わが国経済を停滞から成長へと転換させ、多くの人が豊かさを実感できる社会の実現につなげることは経済界の責務だということは、経済三団体の共通認識となっています。

そのためには、新たな付加価値の創造による「成長」と、公正・適正な取引や賃上げを含む人への投資による「分配」の好循環の実現が不可欠であり、官民挙げて推進している「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーン全体での成長と分配の好循環を目指すものとして極めて重要な取組と捉えているようです。

しかしながら、宣言企業数は増加しているものの、昨年末の公正取引委員会や中小企業庁の調査結果で浮き彫りになったように、宣言の趣旨が自社調達部門等の取引現場に十分に浸透していない企業があるのが実態であり、宣言の実効性向上が急務としています。

そこで、経済三団体として、それぞれの会員企業に宣言の拡大を呼びかけるとともに、経営者自らが先頭に立って宣言内容の実行と社内や取引先への周知・徹底を図ることで宣言の実効性向上に万全を期するよう要請を行ったということです。

詳しくは、こちらをご覧ください（日本商工会議所のHPに公表されたものを紹介します）。

＜経済三団体連名による「パートナーシップ構築宣言の実効性向上」に向けた要請 （日商）＞
https://www.jcci.or.jp/news/2023/0113150000.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。