厚生労働省が運営する労働条件に関する総合情報サイト「確かめよう労働条件」では、「労働条件に関する疑問にお答えします」として、Q＆Aを掲載しています。

これに、10数個のQ&Aが追加されています。

たとえば、次のようなものが追加されました。

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Ｑ　賃金請求権の消滅時効が変わったと聞きました。どのようになったのでしょうか？

Ａ　消滅時効に関する民法改正を受けて労基法も改正され、令和2（2020）年4月1日から施行されています。対象となるのは、同日以降に支払い期が到来する賃金です。

賃金請求権についての消滅時効期間を賃金支払期日から5年（これまでは2年）に延長しつつ、当分の間はその期間は3年となります。なお、退職金請求権（従来から5年）などの消滅時効期間などに変更はありません。

この時効期間延長の対象となるものは、以下のとおりです。

金品の返還（労基法23条、賃金の請求に限る）、賃金の支払（労基法24条）、非常時払（労基法25条）、休業手当（労基法26条）、出来高払制の保障給（労基法27条）、時間外・休日労働等に対する割増賃金（労基法37条）、年次有給休暇中の賃金（労基法39条9項）、未成年者の賃金（労基法59条）

今回の改正により、割増賃金の算定基礎に算入すべき手当が算入されていないで、不足分の遡及是正を労基署から勧告された場合、従来であれば2年でしたが、これが3年になり、多額になることもありますので、注意をする必要があります。
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他のＱ＆Ａを含め、詳しくは、こちらをご覧ください。

＜Q&Aを追加しました＞
https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/index.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。