首相官邸において令和2年1月17日に開催された「令和2年第1回経済財政諮問会議」の資料が公表されています。

今回の会議では、経済財政諮問会議における2020年前半の主な検討課題が有識者議員から示されています。

重点課題として掲げられているものには、次のようなものがあります。

●少子化対策・女性活躍
家庭を持ちたい、働きながらも子育てしたいといった希望の実現、さらには中長期的な人口の安定に向け、少子化対策、女性活躍、働き方改革2.0（下記参照）を一体的かつ継続的に推進すべき。
その際、子育て、ＷＬＢの分野にもデジタル革命を前提として、質と生産性の高い取組を進めるべき。

・WLB 改善（男性育休促進等）

・結婚しやすい環境整備（若年世代の所得向上等）

・より効果的・効率的な子育て給付の在り方の検討

・子育て支援や就労阻害要因への対応、出産後の継続雇用・キャリアップ支援を通じた女性活躍のさらなる促進、就業調整の全面的解消

●自由度と再チャレンジを強化する働き方改革2.0

誰もがいくつになっても様々なことに挑戦し、持てる力を最大限発揮できる希望社会を実現すべき。

人材活用・能力の最大限の発揮、ＤＸや東京一極集中への対応等の観点からも、日本型雇用を進化させるべき。

・働き方における自由度の向上（兼業・副業の推進、ジョブ型正社員の促進、複線型キャリアパスの形成などの雇用システム、賃金体系や裁量労働制の見直し等）と、いくつになっても再チャレンジできる再教育・セーフティネットの構築を通じた日本型雇用の進化（働き方改革 2.0）

・就職氷河期世代の就労支援、不本意非正規雇用労働者の解消等

議長である安倍総理は、「安倍内閣を挙げて、これらの課題の解決に取り組み、安心と成長の未来を拓く一年にしたいと思います」と決意を述べています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和2年第1回経済財政諮問会議／資料＞
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0117/agenda.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。