厚生労働省から、「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」の報告書が公表されました（令和2年1月17日公表）。

今後、60歳以上の雇用が一層進むものと予測される中、労働災害による休業4日以上の死傷者のうち、60歳以上の労働者の占める割合が26％（平成30年）となっており、増加傾向にあります。

こうした状況を踏まえ、高年齢労働者の安全と健康に関して幅広く検討するため、令和元年8月から5回にわたり有識者会議が開催され、今回、報告書が取りまとめられました。

報告書では、「経済財政運営と改革の基本方針2019（令和元年6月21日閣議決定）」で、「サービス業で増加している高齢者の労働災害を防止するための取組を推進する」とされていることなどを踏まえ、事業者と労働者に求められる取り組み事項や、国および関係団体などが取り組むべき事項が取りまとめられています。

厚生労働省では、この報告書を踏まえ、今年度中に高年齢労働者の安全と健康の確保に関するガイドラインを策定し、次年度に向けてその普及促進を図っていくということです。

併せて、令和2年度からは、ガイドラインに沿って高齢者の安全・健康の確保に取り組む中小企業への助成（競争的補助金）を実施する予定としています。

詳しくは、こちらをご覧ください・
＜「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」の報告書を公表します＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08912.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。