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医療保険制度改革に伴い後期高齢者1人当たりの保険料額が5,300円程度増加と試算(社保審の医療保険部会がこれまでの議論を整理)

厚生労働省から、令和4年12月9日開催の「第160回 社会保障審議会医療保険部会」の資料が公表されました。

医療保険部会では、医療保険制度改革について、全世代型社会保障構築会議や骨太の方針、改革工程表において検討が求められていた項目等を中心に、令和4年9月29日以降、審議を開始し、議論を重ねてきました。

今回の医療保険部会では、これまでの議論を整理した「議論の整理(案)」が提示されています。

報道などで話題になっているのは、後期高齢者1人当たり保険料額の試算。

今回予定されている見直し(出産育児一時金を全世代で支え合う仕組みの導入、高齢者負担率の見直し)を実施し、出産育児一時金の額の引上げ幅を5万円(42万円→47万円)と仮定した場合、後期高齢者1人当たり保険料額が5,300円程度増えるということです。

厚生労働省では、近く、社会保障審議会で改革の結論を出し、来年の通常国会に関連改正法案を提出する方針だということです。

今後の動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<第160回 社会保障審議会医療保険部会(ペーパーレス)/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29685.html

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