厚生労働省から、令和2年1月9日開催の「第４回　今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」の資料が公表されました。

この研究会は、「人材開発政策における労働者、事業主、行政の役割・責務」、「人材開発政策における民間教育訓練機関の役割と職業訓練の質の保証」、「職業能力の適正な評価の在り方」などを幅広く検討するために設置されたものです。

今回の議事は、労働者のキャリア形成支援と職業能力の適正な評価の在り方についてです。

学識経験者等の中心とした構成員からは、さまざまな意見が出ていますが、中高齢向けの能力開発施策の充実などが重要視されているようです。

〔意見の例〕

・70歳までの雇用継続の観点から、中高年向けの能力開発施策の充実が重要になる。

・長期失業者など、就職困難者に対する特別な支援が必要ではないか。

・中高年向けにキャリアコンサルティングを行う場合、若年者とは異なる方法で行うことが必要となるのではないか。

・キャリアコンサルタントに寄せられる相談が以前よりも複雑化している。こうした相談内容の高度化に対応することが必要ではないか。

 

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第４回　今後の人材開発政策の在り方に関する研究会／資料＞

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08819.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。