厚生労働省から、「令和元年　障害者雇用状況の集計結果」が公表されました（令和元年（2019年）12月25日公表）。

障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.2％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。

今回の集計結果は、同法に基づき、令和元年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。

民間企業についてのポイントは、次のとおりです。

●雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新

・雇用障害者数は56万608.5人、対前年4.8％（2万5,839.0人）増加

・実雇用率2.11%、対前年比0.06ポイント上昇

●法定雇用率達成企業の割合は48.0％（対前年比2.1ポイント上昇）

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和元年　障害者雇用状況の集計結果＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08594.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。