経団連（日本経済団体連合会）から、「第63回 福利厚生費調査結果報告」が公表されました（令和元年（2019年）12月23日公表）。

調査対象企業は、経団連企業会員および同団体会員加盟の企業です。
今回公表されたは、平成30年度（2018年度）において、有効回答があった625社の結果を集計したものです。

ポイントは、次のとおりです。
●2018年度に企業が負担した法定福利費は、現金給与総額の伸びなどにより、前年度比3.9％増の1人1か月当たり88,188円（過去最高額）。
●法定外福利費は、25,000円台を回復。
運動会などの社内レク活動の高まりの影響を受け、文化・体育・レクリエーションの「活動への補助」が大幅な伸びを示す。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第63回 福利厚生費調査結果報告＞
≫　http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/114.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。