令和元年（2019年）12月23日に開催された「第24回 労働政策審議会 雇用環境・均等分科会」において、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針〔いわゆるパワハラ防止措置等についての指針〕案要綱」などの諮問が行われました。

報道では、指針決定などと報じられ、話題になっています。

大企業では、令和2年（2020年）6月1日から、パワハラ防止措置を講ずることが義務化されますが、この指針は、その目安になるものです。

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＜第24回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会／資料＞
≫　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08352.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。