国土交通省から、建設分野における特定技能外国人の適正就労に向け、新たな通知を発出し、ガイドラインを改正したとのお知らせがありました（令和元年（2019年）12月23日公表）。

具体的には、
●特定技能外国人受入事業を一元的に実施する目的として関係建設業者団体を構成員として設立された法人である「（一社）建設技能人材機構（JAC）」に対して、適正就労監理機関及びその業務を定める通知を発出するとともに、
●建設業者団体等宛てに、工事現場を管理する元請企業が果たすべき役割を示した下請指導ガイドラインの改正を行い、通知した。
ということです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜外国人建設労働者に対する支援義務の一部を業界団体が無償実施・不法就労防止へ元請による現場確認を原則化～建設分野における特定技能外国人の適正就労に向け、通知発出及びガイドライン改正～＞
≫　http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001321423.pdf

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。