令和4年9月30日、「第1回　中央職業能力開発促進協議会」が開催されました。

急速かつ広範な経済・社会環境の変化に加え、人口減少に伴う労働力不足の課題がある中で、一人ひとりが持つ潜在力を十分に発揮できるようにすることが重要であり、年齢や性別、雇用形態等多様な方々に対し、適切な職業能力開発の機会を提供する必要があります。

そこで、成長分野等で求められる人材ニーズを的確に把握しつつ、求職者・労働者の多様な属性等も踏まえた精度の高い職業訓練を提供していくため、関係機関・関係者を参集し、公共職業訓練及び求職者支援訓練（以下「公的職業訓練」という。）等の全国計画を策定するとともに、キャリアコンサルティング等の職業能力の開発・向上に資する方策等に関する情報を共有する「中央職業能力開発促進協議会」を開催することとされました。

今回の第1回の協議会では、その設置の趣旨、今後の協議事項の説明などが行われています。

なお、国及び都道府県は、地域の関係者・関係機関を参集し、職業能力に関する有用な情報を共有し、地域の実情やニーズに即した公的職業訓練の設定・実施、職業訓練効果の把握・検証等を行うため都道府県単位の協議会（地域職業能力開発促進協議会）を組織することとされ、その詳細等も説明されています。

詳しくは、こちらをご確認ください。

＜第1回　中央職業能力開発促進協議会＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27920.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。