首相官邸において令和元年（2019年）12月19日に開催された「第5回　全世代型社会保障検討会議」の資料が公表されました。

今回の検討会議で、「全世代型社会保障検討会議中間報告（案）」が提示されました。
この中間報告は、検討会議における現時点での検討成果について、中間的な整理を行ったものです。

次のような方向性が示されていることが話題を集めています。

＜年金＞
●厚生年金（被用者保険）の適用範囲を、50人を超える企業の規模まで拡大する。
スケジュールについては、令和4年（2022年）10月に100人を超える規模まで、さらに、令和6年（2024年）10月に50人を超える規模まで、拡大することが基本。
この際、中小企業・小規模事業者の生産性向上支援などへの配慮を図る。
●年金の受給開始時期の選択肢を75歳まで引き上げるとともに、60歳から64歳に支給される在職老齢年金について見直しを行う。

＜労働＞
●70歳までの就業機会確保について、事業者に努力を求める法案を次期通常国会に提出。
この際、個々の労働者の多様性を踏まえる。

＜医療＞
●団塊の世代が令和4年（2022年）には75歳以上の高齢者となり、現役世代の負担が大きく上昇することが想定されることを踏まえ、75歳以上の高齢者であっても、一定所得以上の方については、その医療費の窓口負担割合を2割とし、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる制度を構築する。

中間報告ということですが、改革の方向性がかなり具体化してきました。
今後の動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第5回全世代型社会保障検討会議／資料＞
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai5/siryou.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。