厚生労働省から、「改正労働者派遣法のよくあるご質問（公的機関に関するもの）」が公表されました（令和元年（2019年）12月19日公表）。

同一労働同一賃金の実現に向けた労働者派遣法の改正については、令和2年（2020年）4月から施行されます。

この改正に関する質問に対応するため、これまでに「労使協定方式に関するＱ＆Ａ（第1集・第2集）」が公表されています。

今回、公的機関に関するものが公表されました。
労使協定方式に限定した内容ではなく、派遣先均等・均衡方式を主とした質問も含め、13の質問が取り上げられています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
民間企業におかれましても、参考になることがあると思います。
＜改正労働者派遣法のよくあるご質問（公的機関に関するもの）（令和元年12月19日）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000578532.pdf

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。