厚生労働省から、令和元年（2019年）12月16日に開催された「第88回 社会保障審議会介護保険部会」の資料が公表されました。

今回の介護保険部会では、地域共生社会推進検討会・一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会の報告や取りまとめが行われました。
また、「介護保険制度の見直し」や「制度の持続可能性の確保」についても議論が行われ、これが注目されています。

原則1割となっている介護サービス利用者の自己負担について、収入に応じて2割負担の対象者を拡大するか否かが焦点になっていましたが、これについては、先送りする方針のようです。
ケアプラン作成への自己負担の導入についても、先送りする方針のようです。

その一方で、特別養護老人ホームなど介護施設に入所する低所得者に食費と入居費を補助する制度を見直し、保有する預貯金などに応じ、対象者を縮小する案が示されています。
また、1か月の自己負担額の上限を定める「高額介護サービス」について、相応の負担を求めるため、高所得の世帯の上限を見直し、現在の月4万4,400円を、年収約770万円以上の世帯は月9万3,000円、年収約1,160万円以上の世帯は月14万100円にそれぞれ引き上げる案が示されています。

介護保険部会では、 介護保険制度の見直し案について月内に結論を出すこととしています。
これを踏まえ、厚生労働省では、関連法案を来年の通常国会に提出することにしています。
見直しの内容は、令和3年度（2021年度）から実施する方針とされています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第88回 社会保障審議会介護保険部会／資料＞
≫　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08392.html
※資料4の「制度の持続可能性の確保」をご覧ください。

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。