厚生労働省から、令和4年版の「労働経済の分析（労働経済白書）」が公表されました（令和4年9月6日公表）。

労働経済白書は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回で73回目の公表となります。

新型コロナウイルス感染症の影響が続く中でも、国内の経済社会活動は徐々に活発化し、雇用情勢には総じて持ち直しの動きがみられています。

一方で、転職者数が2年連続で減少するなど、労働市場の動きには課題がみられます。

1人ひとりが自分の意志で仕事を選択できる環境を整え、外部労働市場を通じた労働力の需給調整機能を高めていくことが重要です。

こうした問題意識を踏まえ、今回の白書では、今後の労働市場を見据えつつ、労働移動の重要性や、主体的なキャリア形成を行うための環境整備とその課題の分析が行われています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「令和4年版 労働経済の分析」を公表します＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27381.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。