政府では、価格交渉が頻繁に行われている時期である9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、発注側企業と受注側企業の価格交渉、ひいては価格転嫁を促進しています。

 

令和4年9月の「価格交渉促進月間」が近づいてきたということで、その取組について、経済産業省からお知らせがありました（令和4年8月24日公表）。

 

昨今の原材料価格やエネルギー価格、労務費等の上昇分を、下請中小企業が適切に取引先に価格転嫁できるよう、次のような取り組みを行うということです。

• 発注側企業への価格交渉及び価格転嫁への積極的な対応要請
• フォローアップ調査（受注側中小企業への状況調査）の実施
• フォローアップ調査結果の公表や「指導・助言」の実施
• 講習・研修・相談等

……講習会等の日程は「適正取引支援サイト」のページで随時公開。

• 発注側企業への周知

 

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜9月は「価格交渉促進月間」です！＞

https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220824002/20220824002.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。