令和元年（2019年）11月22日、首相官邸において「第20回まち・ひと・しごと創生会議」が開催されました。
今回の会議では、第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的方向について議論が行われました。
議長である安倍総理は、「更なる地方創生の展開に向けて、第1期の結果も十分に踏まえながら、東京一極集中是正などの課題に、これまで以上に、強力かつきめ細かな対応が必要だと考えている」とし、次のようにコメントしています。
●今年度から、東京から地方へ移住し、起業・就業する際に、最大300万円を支給する制度（地方創生推進交付金による起業支援金・移住支援金）がスタートしたが、こうした制度で、若者を始め、地方にチャンスを見出す人たちの背中を、力強く後押ししていく。
●地方に帰っても、地方に行っても、仕事がなかなかないという状況は改善されてきたが、第2期においては、結婚・出産・子育てしやすい環境などの環境づくりを一層進めていきたい。
厚生労働省が提出した資料では、「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略における厚生労働省関連施策」が掲載されていますが、そこでも「結婚・出産・子育てしやすい環境の整備」は、施策の柱のひとつとなっています。
そのような環境が整えば、若い世代にとっては魅力的ですね。
具体的にどのような施策が講じられることになるのか、動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜まち・ひと・しごと創生会議（第20回）／資料＞

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/souseikaigi/r01-11-22.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。