特に、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針〔いわゆるパワハラ防止措置等の指針〕」については、パワハラに該当する例・該当しない例が、典型的な6類型に分けて示されていることで話題になっています。

いずれも、告示日は令和2年1月上旬、適用期日は改正法の施行の日（令和2年6月1日が濃厚）が予定されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。いずれも、意見募集の締切日は、令和元年（2019年）12月20日となっています。
＜事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（案）に係る御意見募集について＞
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190288&Mode=0

＜事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針等の一部を改正する件（案）に係る御意見募集について＞
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190289&Mode=0