「障害者雇用対策基本方針の一部を改正する件（案）」について、令和元年（2019年）11月20日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。

障害者の雇用の促進等に関する法律において、厚生労働大臣は、障害者の雇用の促進及びその職業の安定に関する施策の基本となるべき方針を策定することとされており、平成30年度から令和4年度までの5年間を運営期間とした障害者雇用対策基本方針が平成30年3月30日に告示されています。

この基本方針について、国及び地方公共団体における障害者雇用率制度の対象障害者の不適切な計上事案を踏まえた対応や、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の内容を反映するために、必要な改正を行うこととし、意見募集が実施されました。

たとえば、令和2年4月から施行されることになっている「中小事業主の認定制度」や「特例給付金」のことも盛り込まれています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

意見募集の期間は短く、その締切日は、令和元年（2019年）11月24日となっています。

＜障害者雇用対策基本方針の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について＞
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190287&Mode=0

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。