我が国の経済は緩やかな回復基調にあり、企業収益の拡大や倒産件数の減少が続くなど、経済の好循環が浸透する一方、度重なる災害をはじめ、人手不足の深刻化、労働生産性の伸び悩みなど、中小企業を取り巻く環境は厳しい面もあります。
こうした経済情勢を踏まえ、令和元年（2019年）11月15日、経済産業省は、親事業者約20万社及び関係事業者団体約1,100団体に対し、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長の連名による文書をもって、下請取引の適正化について要請を行いました。
これは、下請取引の適正化を推進するため、下請法の理解と下請代金支払の適正化、働き方改革、災害時における取引条件、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保等を要請するものです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜下請取引の適正化について、親事業者等に要請します＞

https://www.meti.go.jp/press/2019/11/20191115004/20191115004.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。