首相官邸ホームページにおいて、令和元年（2019年）10月31日に開催された「第11回　中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」の資料が公表されています。

その中で、働き方改革推進支援センターに寄せられた相談の解決事例等も紹介されています。

たとえば、時間外労働への管理職への認識が不足しているため、一部の職員が常時、時間外労働を行っている状態であり、どのような対策を行えばよいか？という相談が取り上げられています。

これに対するセンタ―の対応は、管理職に所定労働時間の意義と労働契約について再教育する必要があることや、労働者にも、所定労働時間内の能率的労働意識向上について再教育する必要があることを助言。

利用可能な支援策として、時間外労働等改善助成金（生産性向上を目的とした社内教育に要した費用に対する助成）を紹介しています。

参考になる事例があるかもしれませんので、一度ご覧になってみてはいかがでしょうか。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第11回　中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ／資料＞
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/choujikan_wg/dai11/gijisidai.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。