経団連（日本経済団体連合会）から、「 サイバーリスクハンドブック／取締役向けハンドブック　日本版」が公表されています。

これは、サイバーリスクについて、取締役に向けて、米国版ハンドブックなどを参照にまとめたものということです。
たとえば、「取締役は、十分な人員と予算を投じて、全社的なサイバーリスク管理の枠組みを確立すべきである」などと指摘しています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜サイバーリスクハンドブック　取締役向けハンドブック　日本版＞
http://www.keidanren.or.jp/policy/cybersecurity/CyberRiskHandbook.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。