経団連（日本経済団体連合会）から、「2019年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要」が公表されています。
調査対象は、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業のうち、有効回答があった498社（製造業49.6％、非製造業50.4％、従業員500人以上78.7％）。

これによると、大学卒（事務系）が21万7,981円、高校卒（事務系）が17万932円などとなっています。
大学卒（事務系）について、引き上げ額を見ると、1,652円（前年比－217円）となっており、増加幅は、前年を下回る結果になっています。

なお、初任給決定にあたって最も考慮した判断要因については、「世間相場」（27.9％）が最も多く、次いで「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」（21.1％）と「人材を確保する観点」（20.9％）が多い傾向に変わりはないものの、「人材を確保する観点」は、2012年（7.7％）から増加を続け、今回初めて2割を超えたということです。
人手不足がより深刻化していることが影響していると分析されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜2019年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要＞
https://www.keidanren.or.jp/policy/2019/088.pdf

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。