内閣府から、「情報連携可能な事務手続きの一覧及び省略可能な書類を更新しました」との案内がありました（令和元年（2019年）10月30日公表）。

情報連携とは、マイナンバー法に基づき、これまで国民・住民の皆様が行政の各種事務手続で提出する必要があった書類を省略することができるよう、 専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間でマイナンバーから生成された符号をもとに情報をやり取りすることです。

情報連携は、2017年11月から順次開始されています。
現時点では、地方公共団体での児童手当や介護保険、地方税の減免手続をはじめ、 健康保険関係、ハローワーク関係、奨学金関係の各種手続などで実施されていますが、これが可能な事務手続きの一覧及び省略可能な書類が一覧にまとめられました。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜情報連携可能な事務手続きの一覧及び省略可能な書類を更新しました＞
https://www.cao.go.jp/bangouseido/case/individual/renkei.html#Taishou

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。