厚生労働省から、令和元年（2019年）10月29日に開催された「第133回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」の資料が公表されました。

 

今回は、基本手当の現状や財政運営について議論が行われました。

今後の方向性として、次のように意見がまとめられています。

●基本手当について、所定給付日数等が就職行動に与える影響等の点から、その在り方についてどのように考えるか

●基本手当等の被保険者期間の判定に当たって基準とされている「賃金支払の基礎となった日数が11日以上であること」について、働き方・対象労働者が多様化していることを踏まえ、その基準を検証して、日数だけでなく労働時間による基準も補完的に設定するよう見直すこととしてはどうか

●失業等給付に係る雇用保険料率及び国庫負担について、経済財政運営と改革の基本方針2019を踏まえて、どのように考えるか　など

基本手当の要件・給付内容が見直されることになるのか？、雇用保険の保険料率がどうなるのか？など、今後の動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第133回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000187096_00009.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。