「事務所衛生基準規則の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第29号）」が、令和4年3月1日に公布され、同年4月1日から施行されることになりました。この改正は、世界保健機関（WHO）が、冬期の高齢者における血圧上昇に対する影響等を考慮して、ガイドラインにおいて室内温度の低温側の基準について18℃以上を勧告したことなどを受けて行われたものです。

具体的には、事務所衛生基準規則第5条第3項において、事業者は、空気調和設備を設けている場合は、労働者を常時就業させる室（以下「室」という。）の気温が「17度以上28度以下」になるように努めなければならないこととされているところ、室の気温の基準が「18度以上28度以下」に改められました。

厚生労働省から、この改正の趣旨、内容等を周知するため、通達が発出されましたので、そのリンクを紹介させていただきます。

＜事務所衛生基準規則の一部を改正する省令の施行等について（令和4年基発0301第1号）＞
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220301K00100.pdf

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。